専門ではないですが、ちょっと真面目に考えてみたので内閣府に投書してみました。
以下その内容。
働き方改革の長時間労働の是正は、会社の効率化、雇用の増加、社員の健康改善による医療費や休業補償給付の削減、会社外に出ることによる消費の増加となり、素晴らしいと考えます。
ただ、サービス残業の増加により、雇用体制が改善されない可能性もあると考えます。労働基準監督署からの監督、及び、罰則規定の強化を行えば、長時間労働はなくなると考えますが、業務効率の改善を図れない会社は、従業員の年収低下や倒産が生じると考えます。こうなると、低所得による消費の低下、失業保険による歳出増加が懸念されます。
この問題を解決する案の一つとして、明確な業務上の理由のない、副業禁止規定の禁止を盛り込んではどうでしょうか。
現在の社会の問題点は、労働者の時間の売却先が、基本1日9時間、週5日パックでなければ買い取られないことだと考えます。ひどい会社になると、一日12～15時間をその会社に売却することを要求されます。これは、投資でいうなら資本の一点集中であり、大きなリスクだと考えます。もし、労働基準法で1日6時間、拘束7時間、週4日までという規定を設け、副業を前提とする社会を作れば、所得を求める人は、複数の仕事を行い、そうでない人は1つ2つの仕事を行うといった、多様な働き方を容認できる社会となると考えます。
複数の所得があれば、片方が倒産しても、別に所得を得ることができますし、労働環境の良くない会社からの転職も容易になるため、人材の流動性も高まります。結果、所得低下及び、生活保護などの社会保障費の抑制に繋がります。また、人が動くことで、お金も動くので経済効果も大きいと考えます。
私は、働き方改革は長時間労働を是正するということも大事だとは思いますが、本質としては、多様な働き方、働き方の自由度が高い社会を作ることが最も重要だと考えます。労働時間の短縮を即時導入することは、企業に与えるインパクトも大きく、新たな短時間の仕事を生み出していくことも必要なため、徐々に長時間残業の禁止→残業禁止→業務時間の短縮となると考えています(3年～5年で欧州諸国と同じ程度からそれ以下の労働時間へ)。まずは、土台となる副業禁止規定の禁止を推し進めていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
こんな感じの内容で投稿してみました。
機械でも行政でも何でもいいですが、通常システムの安定化を考える場合、3つ以上のシステムでお互いを相互補完するように設計すると堅牢なシステムとなります。サーバーシステムや、3権分立何かは代表的ですね。
所得も、3か所以上から得ていれば、1か所から収入が無くなっても、即、致命的に生活が出来なくなることはありません。こうなれば、生活保護も、ほぼ、いらなくなるでしょう。
ただ、現実的なところを考えると、単一の会社からの所得だけで暮らす人が10％、2箇所以上から所得有りが90％、3か所以上から所得を得てる人が60％ぐらいになる社会が落としどころかなと考えています。また、メインの職以外からの合計所得が年収の3割以上を占めることも重要だと考えています。
こう考えると、あるべき社会の前提は、複数の所得源を持つことなので、副業禁止規定の廃止が最も重要な議案ですね。
現実的な推進としては、副業禁止規定の廃止→様子を見ながらではあるが、段階的な残業時間規制の強化という感じでしょうね。
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